当事務所は医療法人設立（医療法）に関する業務、その他付帯業務（診療所開設、厚生局、障害福祉サービス、介護保険事業）を専門にサポートしています。

医療法人は、これまでの事業報告書等とは別に、令和5年8月以降に決算期を迎える法人から毎年、会計年度終了後、原則、3ヶ月以内に病院・診療所ごとの経営情報を都道府県へ報告することになります(医療法第51条第2項に該当する大規模な医療法人は4ヶ月以内)。

当事務所では経営状況等の報告の作成代理も行っています

その他の料金に関してはこちらをの料金表をご参考にしてください

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